「年収1000万円」の文字をニュースでよく見かけるようになった。労働時間ではなく、成果に応じた賃金を払う新制度案にからみ、今も報道が続いている。「首相『年収1000万円』 将来的引き下げに含み」（毎日新聞、2014年6月16日電子版）、「経産相、新たな労働制度『年収1000万円以上が対象』と強調」（日本経済新聞、6月17日電子版）といった具合だ。
「年収1000万円以上の従業員」といえば、マスコミや商社を連想する人が以前から多いようで、ツイッターでも「年収1000万円収入ある社員は、マスコミとかじゃね？」「商社なら30代で1000万円いくもんね」といったつぶやきが見受けられる。
マスコミ、商社以外からトップ10入りした企業
実際のところどうなのか。そもそも、年収1000万円を超える給与所得者は、「民間給与実態統計調査」（国税庁）によると、2012年分の数値で、全体の3.8％（男性5.8％、女性0.8％）となっている。
たとえば、東洋経済オンラインが2014年5月10日に紹介した、「『就職四季報』総合版の平均年収ランキング」のトップ10をみると、1位の日本テレビ放送網（1425．9万円、平均年齢41.8歳）などマスコミが5社入っている。商社は、2位の三菱商事（1413万円、同42.9歳）以下、4社がランクイン。
マスコミの5社中、4社はテレビで、新聞社では朝日新聞が9位（1287万円、同42.4歳）が唯一入っている。商社では、4位三井物産、5位住友商事など著名企業の名前が並んでいる。
ツイッターでは、今回の制度見直しに批判的なマスコミもあることから、「年収1000万円以上」の自分たちが困るから反対しているのでは？といったニュアンスのからかいも見受けられるが、年収1000万円といえば、
「年収1000万円を超える仕事って、基本的に激務なので（略）」
「大学同期を見ると、年収1000万円超えると仕事も激務なので独身（略）」
といった「激務」イメージが従前から強いようだ。
さて、先のランキングでマスコミと商社が9社を占めるなか、それ以外で唯一トップ10入りしたのは6位「キーエンス」（電子部品・機器）。平均年齢34.4歳にして平均年収1322万円！馴染みがない、という人もいるかもしれないが、以前から「高給」で知られており、2014年3月期の「自己資本比率が93.3％（連結）という優良企業だ。
マスコミや商社と同様、同社も「高給」だけでなく、「激務」のイメージがあるようだ。同社の「激務ぶり」を伝えるネット上などの指摘を読むと、真偽不明のものもあるが、なかなかの激務のようで、やはりトップ10入りするだけのことはあるようだ。 （NF）
