50代で急逝した建設関連会社C社二代目社長の後を継いだ義弟F社長。業績芳しくない中、前社長夫人からの株の買い取り依頼を想定して、会社の資産を関連会社名義に移すなどして一株の価値を下げ、譲渡は大モメにモメました。明らかにF社長側のやり方は信義則違反だったものの、世間体もあり「訴えを起こしてまで、騒ぎたくない」という夫人の泣き寝入りで、F社長の思惑通りに。しかしB社はその3年後に清算の憂き目に会いました。
受注先のモデル変更で大量の不良在庫を抱え、財務内容が急激に悪化した精密部品メーカーE社。「在庫を他社販売見込みがあるとすれば、価値ある物として資産計上できる」という会計士の資格を持つ役員のグレーな助言に、「販売可能性はゼロじゃない」との無理な独断に基づき粉飾まがいの決算処理をします。銀行には真実を隠したまま事業を継続。E社は結局その約1年後に資金繰りが行き詰って、民事再生の申請に至りました。
「反則すれすれのところで戦う」
バレなきゃOK？
これらは、元コカコーラ社長のドナルド・R・キーオ氏が、著書『ビジネスで失敗する人の10の法則』の中であげている法則、「反則すれすれのところで戦う」に該当する、私の身近なところで起きた実例です。なぜ彼らの企業が事業破たんに至ったのか。キーオ氏は著作の中でこう言っています、経営者が「これは正しいことなのか否か」と自問自答していた習慣が、何かのキッカケで我欲が働き「これは合法なのか否か」に変化し、さらには「これはバレないか否か」に変質すると。そして最後は悲劇になる。キッカケはたいてい、業績の低迷によるキャッシュフロー確保など目先の保身です。F社もE社もそうでした。
昨秋、複数年にわたりお手伝いをしてきたクライアント企業B社社長から、突然メールで契約更新まで4か月を残しての「契約中断」の申し出がありました。もともとコミュニケーションによる「見える化」下手の社長。社内整備を進めていく中で制度的な部分の整備は一段落しましたが、社長自身に問題ありで風通しが悪い社内の改善に取り組んでいる最中でした。「契約中断」の理由は明快でした。訳あっての売上ダウンです。物理的な社内整備に目途が立ったので、売上ダウンの状況下で月々の弊社に支払う出費を抑えたいと考えたのでしょう。個別企業の事情ですからそれは構いません。問題はやり方です。
私は売上ダウンの話は聞いていましたから、申し出自体はさほど意外性のあるものではありませんでした。しかしあまりに唐突にかつ一方的なメール通知で、しかも「契約解除」ではなく4か月を残しての「契約中断」という異例の申し出であったことに面喰いました。本来であるなら事前相談があるのは当然の礼儀でもありますが、残り4か月での「契約中断」はどうみても契約満了まで再開の見通しのない「中断」であり、「契約解除」を申し出て再開の折に新規契約をするのが常識でしょう。彼の行動からは、「中断」により「解約」ペナルティを避けたいと言う薄っぺらな狙いが透けて見えました（実際には実質解約なのでペナルティは課されるのですが）。事前に相談をすれば済むことなのにおかしなやり方をしてしまう。このことは、企業コンサルタントの立場から見て大変懸念される行動でありました。
