「成果重視」論の行方
しかし、同日の会議を伝えた他社の報道、たとえば「労働時間規制緩和を 成果重視へ～」（日本経済新聞、22日夕配信）、「安倍首相：労働時間の制限緩和 検討指示『成果で評価を』」（毎日新聞、22日夜配信）などでは、本文でも「残業代ゼロ」といった表現は出てこないこともあり、朝日報道に対し、「（世論を）煽っている」との批判も一部で出ている。「残業代ゼロ」となる労働者の対象や、制度導入の前提などで解釈の違いがあるのか、現状でははっきりしたことはよく分からない。
いずれにせよ、「気がついたら、ほとんどの会社員の残業代はゼロになり、『成果主義』の名のもとに、長時間労働に歯止めがかからなくなった」なんてことにならないよう、しっかり議論の行方を見守りたいものだ。（NF）
