新たに会社を起こそうとする「起業希望者」の数が、バブル期の1987年の178万人から、2012年は約半分の84万人に減ったことが、経済産業省の調査でわかった。政府が2014年4月中に閣議決定する中小企業白書（2014年版）に結果を盛り込む。
長引く景気低迷で安定志向が強まり、リスクを冒してまで起業しようという人が減ったものとみられる。
政府は13年6月に打ち出した成長戦略で、企業の開業・廃業を促すことで新たな事業を創出する目標を掲げている。今回の調査結果を受けて、若者や女性、高齢者が起業しやすい環境の整備を加速したい考え。バブル期の水準まで戻る日は来るのだろうか。
