「労基法が企業を守る」とは？
労基法を順守して会社運営することを「社員への施し」かのように考えている経営者が多いかもしれないが、彼らは今すぐ視点を改めるべきである。労基法は「従業員のため」のものであると同時に「ちゃんと守っている企業のため」でもあるのだから。
「労基法が企業を守る」というと、不思議に聴こえるだろうか？でも、本当の話だ。
不祥事や業績悪化などで世の中から消え去っていく会社は、だいたい違法企業である。
長期的に考えれば、法を遵守することで次のようなメリットがあるといえる。
・従業員が職場環境に満足し、不満を抱くことが少なくなる。相対的に、悪意を持った従業員が減る
・適法に運営されているので、仮に悪意のある従業員がいたとしても、彼らに会社を非難する材料を与えない。内部告発を恐れることもなくなる
・労基署や税務署など、当局がいつどのような調査に訪れようが、法を守っていれば何らやましい気持ちを抱く必要はなくなる
・それどころか、法を守って従業員を大切にしている企業にはさまざまな公的助成金が用意されていて、受給することができる
・従業員ばかりでなく、取引先からの信用も増す
・そこまで徹底していれば、万一業績が悪化して、従業員に負担を求めることがあったとしても、彼らはむしろ会社側の立場に立って協力してくれるようになる
・たとえば「給与減額」、「就業規則変更」などは従業員の納得が不可欠だ。それがスムースに進む可能性があるし、最悪の場合、整理解雇も納得の上で進められることになり得る
