東証1部上場企業の子会社で、ネットワーク総合サービスを提供するA社（ジャスダック上場）において、労務費をプロジェクト間で付け替えるなどして利益を水増しする不正が行われていた。
不正操作が行われていたのは、地方自治体や学校などにサービスを提供する公共営業部門。複数の課長が部下に指示して行わせていたが、その課長たちは、公共営業部長Bからの強いプレッシャーにさらされていた。
部下に不正を強いるのは「単なる自己保身」
暗に時間の改ざんを…
調査委員会の報告書は、Bは「課長に対して、事前の申告数値よりも低い数値で着地することを許さず、説教や叱責をして課長らを精神的に疲弊させた。そして『何とかしろ』『おまえら3人で考えろ』などと突き放す発言をして、費用の不正な付け替えを続けざるを得ないような状況に部下を追い込んでいった」と指摘している。Bが社内で「公共ビジネスの第一人者」と評価されていたことも、プレッシャーをさらに強めたのだろう。
Bは「架空の時間入力を指示したことは一度もない」と主張したようだが、ある意味では「時間を改ざんしろ」とあからさまに命令するよりも不誠実な行為といえる。報告書には、業績に対する責任感から部下に数値目標達成の強いプレッシャーをかけたと、Bの立場に理解を示すような記述もあるが、部下に不正を強いるのは責任感にあらず。単なる自己保身であり、このような上司の姿勢は、不正リスクを格段に高める。
上司の姿勢という点では、Bの後任として親会社から出向したCの責任も重い。Cは、着任してすぐに、課長から「不正が行われており、Bも把握しているはず」との報告を受けたにもかかわらず、事実確認や親会社への報告などを怠り、自らもずるずると不正を黙認してしまった。
