「結局、得をするのはブラック企業」を許さない
2012年末に厚生労働省がおこなった「社内パワハラ」についての調査結果が手元にあるのだが、「7割以上の企業が社内外に相談窓口を設置していた」にも関わらず、パワハラを受けた人の対応で最も多かったのは「何もしなかった」の46.7％。窓口を設けたところで、プライバシーや人事評価への影響を恐れて相談しないケースは多いのだ。
（実際、コンプライアンスを推進しているはずの大手光学機器メーカーO社や大手製薬メーカーN社などで、内部告発をした社員が不当な扱いを受けた事件が発覚している）
体感値としては、ブラック企業から何かしらの被害に遭っても、「泣き寝入り」か「黙ってその会社を去る」という形で、結局会社に対して「何もしない」人が8割くらいという印象である。
手続き的に時間や手間がかかったり、法的対処をすればお金がかかったりもするので、面倒に感じてしまうのも致し方ないのだが、我慢や泣き寝入りがブラック企業を助長し、新たな犠牲者を生むことにも繋がりかねない。「結局、得をするのはブラック企業だけ」というのは絶対に容赦できない問題である。
それでは、あなたの会社が「ブラック企業だ！」と感じたとき（感じる前も含めて）にやっておきたいことを段階別にアドバイスしていこう。
（1）普段から同僚同士で助け合い、困ったときに味方になってくれる人間を増やしておく
（2）「労働組合」に入り、会社と対等に主張できるようにする
⇒誰にも相談できず、一人で抱え込んでしまうことが問題解決を遅らせる。まずは「自由にモノを言える関係性」を創っておくことが重要だ。自社内に組合がなくても、正社員でなくても、ひとりでも入れる組合が存在している（たとえば、首都圏青年ユニオン）。
（3）「労働法」を知っておく
⇒何が違法なのかが分かれば、問題意識を持ちやすくなる（参考：厚生労働省が分かりやすくまとめた資料リンク）。
（4）とにかく「記録」と「証拠」をとっておく
⇒タイムカードや違法な業務指示のメール、就業規則などはコピーをとっておき、暴言やパワハラ発言はICレコーダーに記録。1日のスケジュールをメモしておくのもいい。これらは全部、法的対処をする際の資料になる。
