三菱ふそうトラック・バスは、2013年に試験的に運用していた在宅勤務制度を、2014年1月から全社員（約１万1000人）が利用できるようにした。管理部門などでの試験運用が好評だったため、工場の生産現場や販売店の整備担当者など在宅勤務が不可能な職場を除き、販売や開発要員などを対象に加えた。
車両開発など頻繁に同僚との話し合いが必要な部署を抱える自動車業界ではめずらしい取り組みで、日本のトラックメーカーとしては初めてという。
現行の制度は、育児と介護を目的とした在宅勤務に限っているが、今後はこれを「育児や介護にこだわらず、一般社員にも対象を拡大したい」という。現在、試行に向けた希望者を募集中。「たとえば、1週間に2、3日出勤してもらい、月内の半分程度を在宅勤務に充ててもらうイメージです。試験的な実施でデメリットを修正し、問題点があれば労使で議論していきます」と話している。
トラックメーカーはもともと男性が多い職場だが、女性の比率が高まっている。同社は、性別や年齢、国を問わず、働きやすい制度を整える取り組みに力を入れている。
