年末年始に社会を不安に陥れた冷凍食品への農薬混入事件。契約社員が逮捕され、親会社も含めたトップが責任をとって辞任。再発防止策が示されたことで、マスコミ報道は一段落したようだ。
しかし、対策を徹底するのは容易ではなく、会社の危機が去ったわけではない。「コストをかけてセキュリティー対策を強化しても防ぎきれない。従業員教育や職場の相互チェックを徹底させるしか方法はない」ある業界関係者は新聞の取材にこう語っている。同業他社も他人事ではないだろう。
「こんな会社どうなってもいい」という不満
あの子って最近さあ…
確かに、監視カメラを何台設置しようが、従業員通用口でいくら厳重なボディチェックをしようが、人が人を管理する以上、不正を100%根絶するのは難しい。さらに、そのような物理的対策は、金銭的コストがかさむ上に、仕事の効率性を悪化させ、会社と従業員との関係をギクシャクさせるという弊害ももたらす。悩ましいところだ。
そこで注目したいのが、「仲間の目」による相互チェックである。ある社員の言動について周囲が「おかしい」「まずい」と感じたときに、それがアラームとしてきちんと会社に届くようにすれば、監視カメラに代わる強力な不正抑止効果が発揮される。
例えば、今回の農薬混入事件の記者会見で、会社側は「容疑者は通常勤務では特に問題があるとは感じられなかった」「性格的には明るい従業員だった」などとコメントしていた。しかし、会社のロッカールームでは、容疑者が「こんな会社もうやめる」「こんなクソ会社どうなってもいい」とたびたび不平不満を口にしていたのを耳にした社員が複数いたという。
「こんな会社どうなってもいい」という不満は、不正の動機となり得る明らかなアラームだ。「このままでは何か問題を起すぞ」と思っていた同僚もいたのではないだろうか。上司とも言い争うことがあったとの報道もあり、工場の幹部が本当に「特に問題ない」と考えていたのであれば、感度が鈍いと言わざるをえない。
