「日本の企業経営者の賃上げ意向」がアジア主要国で最も消極的だったことが、英人材紹介大手ヘイズが実施したアジアの給与調査でわかった。2014年2月5日付の日本経済新聞が報じた。14年に従業員の平均賃金を「前年比で3％超上げる」と答えた企業は、日本企業全体の24％で、アジア平均（69％）より大幅に低いことが明らかになった。
ヘイズが日本、中国、香港、シンガポール、マレーシアの5か国・地域の約2600社に聞き取りし、調査をまとめた。
日本企業に2014年の平均賃金を前年比でどの程度上げるか、聞いたところ、「0％超3％以下」との回答が64％で最多だった。「賃上げしない」も12％あった。「3％超6％以下」は19％で、「6％超10％以下」が3％、「10％超」は2％だった。
国別に最も賃上げに積極的なのは中国で、同様の問いに91％の企業が「3％超上げる」と答えた。マレーシア（89％）、シンガポール（73％）がこれに続いた。昇給率が高い背景には、経済成長や物価上昇も反映しているとみられる。
