子育てのため離職する女性が多いとされる35～44歳の年齢層に、「働く」女性が増えている。総務省の労働力調査によると、35～44歳の女性のうち「就業者と求職者の合計」が占める割合は2013年1～11月の平均で12年より1.6ポイント上昇し、71.3％と初めて7割を超えた。
景気回復で就職先が増えたうえ、保育所の増設などで子どもをもつ女性の働く環境が改善したため。働く女性が増えると、中長期的な経済成長率の底上げにつながる。
2013年の女性の労働力人口は3年ぶりに増え、11月までの平均で前年比37万人増の2803万人。増加率は1.3％と1997年以来、16年ぶりの高水準となった。一方で男性の労働力人口は12年に比べて12万人強減る見通し。
15～64歳の女性人口に占める労働力人口の割合（労働力率）も、上昇している。13年は64.9％程度と過去最高を更新。12年と比べた伸び率は1.5ポイントと統計がさかのぼれる1969年以降で最大だった。
なお、労働力人口は就業者と職探しをしている失業者の合計で、働く意思のある人の総数を示す。
