大和証券グループ本社が2014年4月から20～30歳代の若手社員を中心に給与水準を平均3％以上引き上げる方向で検討に入ったことが、1月7日にわかった。NHKなどが報じた。引き上げの対象はグループ全体で5000人程度とされ、国内の社員の約4割になる見通し。引き上げ幅は、月額で5000円から1万円程度となる見込み。
大和証券は、アベノミクスの効果で株式市場の活況が続き、今期の業績は急回復が見込める。日本経済への波及効果を期待する安倍政権の賃上げ要請に応えるとともに、賃金引き上げで社員の働きに応える狙いがある。
証券界では13年11月、最大手の野村証券が4月から20歳代の若手社員を中心に一部社員の給与水準を平均で約2％引き上げることを公表している。
