日本をどのような国にしたいか、というレベルの判断が求められる
ではどうしたらいいのか。大まかに判断は2種類に分かれるだろう。
おもに共産党が主張しているような「規制厳格化」路線か、逆に規制を緩和する「雇用流動化」路線かだ。
前者は「サービス残業が発覚した場合、残業代を2倍にする」とか「労基署職員を増やし、労基法違反は厳罰化する」といったやり方だ。
しかし、既存法でも「残業は違法」と明確に定義されており、その法さえロクに守られていないのに、更に厳しくしたとしても違法企業とのいたちごっこが続くだけではなかろうか。
私個人の意見としては、後者の「流動化」こそより現実的だと考えている。流動化には「解雇規制緩和」の議論がつきものなので、必ず感情的な反発とセットになってしまうのだが、一度真剣に向き合った方がよい。
そもそもなぜブラック企業の社員は、厳しい労働環境なのに辞めないのか？
多くは、「辞めたくても辞められない」からだ。なぜなら「失業時の保障が手薄」であり、かつ「正社員の採用基準が厳しく、再就職しにくい」からだ。
雇用保険料の料率は健保や年金に比べてケタ違いに低く、失業リスクが高い。かつ正社員は法規制によってクビにしづらいから、採用側は「絶対に間違いない人を選びたい」と考え、採用基準は必然的に厳しくなる。
ということは逆に、雇用保障を企業側の責任に押し付けるのではなく、国が引き受けてセーフティネットを整備し、同時に解雇規制を緩和すれば「お試し」的に採用ができるようになり、新たな雇用が生まれる可能性が高くなろう（企業側も、「転職回数で人材価値を判断する」といった基準からのパラダイム転換が求められるが）。
このような形で人材の流動化が進めば、ブラック企業からは躊躇なくどんどん人材が流出し、中長期的には淘汰されていくはずだ。
労基法制定時から産業構造も社会情勢も変化した今、労使双方にメリットがある労働市場の流動化策を促進すべく、抜本的に現在の枠組みを見直すタイミングが来たと考えていいだろう。（新田龍）
