「秘密保護法」ドタバタ劇からビジネスパーソンが学ぶべきこと

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反対することしか存在意義の無い人達がいるから

   政党以外でも、いくつかの市民団体や労組が国会周辺でデモを行うなど、そこそこの盛り上がりは見られました。ただ、彼らが本当に法案の中身に反対しているかと言うと、筆者はそれも懐疑的です。

   というのも、彼らの多くは「震災瓦礫の受け入れ反対」や「TPPはアメリカの陰謀だ」などといって何かというと国会周辺で太鼓をたたいている人達です。要するに、普段から反対することが生業と言ってよい人達なわけで、そういう人達を本当の反対派としてカウントしてよいかというと大いに疑問を感じます。

   「いや、今回は本当に反対だ」というのであれば、筆者から一つ提案があります。まず筋を通しましょう。震災瓦礫の受け入れ反対には何の科学的根拠も無かったし、日本の放射線安全基準は他国と比べて緩くも無く、現在まで放射線による健康被害は確認されていないこと。そして、自分達はいたずらにデマを流布することで、福島の人達の足を引っ張ったこと。

   他にもいろいろありますが、とりあえずこれくらいは公的な場で謝罪するべきでしょう。そうすれば、筆者を始め、今回まったく見向きもしなかった"普通の人"も、少しはあなた方の話を真剣に聞いてくれるようになるかもしれませんね。

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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