「待遇」努力しているのに「ブラック企業」とネットで批判 社員にSNS書き込み禁じていいか

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社会保険労務士 野崎大輔の視点
ソーシャルメディア管理規程整備や社内教育を

   社内通達を出しても、インターネット上の情報統制をするのは現実的には難しいと思いますので放っておくというのも1つの手段です。しかし最近は、アルバイトや社員が目立ちたいがために問題行動の写真や書き込みをツイッターなどのSNSに面白半分で投稿したことを発端とした店舗閉鎖などの問題も起きているので、何らかの対応策も講じることが必要だと思います。まずはソーシャルメディア管理規程を定めたり、服務規律や懲戒事由を整備したりすることから始めた方が良いでしょう。

   それを基にして社員に対して社内教育を行います。世間で起きた事例なども説明しながら、会社が損失を受けた場合はしかるべき処分をするということを社員に認識させることが大事です。1回で終わらせるのではなく、定期的に行っていきましょう。問題が発生したら悪質な書き込みは削除依頼を行い、社員の不当な書き込みと判明した場合は社内処分を進めていくといった形になります。

「ブラック企業批判」対策に、「社員のSNS書き込み禁止」は有効?
有効
無効
無効どころか逆効果
分からない
その他
尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
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