臨床心理士 尾崎健一の視点
粘り強く説得の時間をかけることも必要
個人の判断の尊重という人権の観点から、処分するのは難しいでしょう。粘り強く説得の時間を持ちましょう。会社が一個人の予防接種を受けさせるために手間と時間をかけすぎることになるかもしれませんが、もし罹患すれば一人欠員が出るだけでなく、周囲に感染る危険が高いのでそれだけする意味のあることです。熱意が伝わって、予防接種に行ってくれたり、拒否する理由を言ってくれるかも知れません。
本人も処分があるなしにかかわらず、拒否する理由が単に「注射が嫌い」では社会性がないと言わざるを得ません。周囲への配慮という意味でも、積極的に従いたいものです。
なお、注射により「過去に体調が悪くなったことがある」や「アレルギー反応がある」などの理由であれば、医師に相談することが必要です。
もし、会社として本当に全員接種を目指すなら、費用負担だけでなく全員で勤務時間内に予防接種に行く日時を決めて行うなどの能動的な方法を検討しても良いかもしれません。
