日本経済新聞社が実施した「人を活（い）かす会社」調査で、富士フイルムホールディングスが総合1位に輝いた。
同社は、東洋経済新報社の「CSR企業ランキング」でも2012年にトップに立ち、2013年も2位となっている。高く評価された社内制度を点検した。
出産や育児での退職者「見たことない」
あなたの会社の「育児」力は？
日経新聞2013年11月4日付の記事によると、富士フイルムは「育児・介護」と「雇用・キャリア」の分野で首位だった。
具体的にどんな制度があるのか。同社ウェブサイトによると、育児休暇制度は「法律で義務化される以前」に導入していたという。育休を含めて、子どもが小学校3年生になるまでの間はさまざまな支援メニューを用意している。
例えば産前・出産・産後から1歳までは、「ストック休暇」の利用が可能だ。これは、有給休暇の失効分を60日まで積み立てることができる仕組みで、育児以外では介護やボランティア休暇としても認められる。その後は短時間勤務制度や看護休暇制度などが設けられている。育休は、子どもが3歳になるまでの最長2年間取得することが可能だ。さらに出産祝い金として、1人目は5万円、2人目は10万円、3人目以降は100万円を支給する制度も整えたと日経は伝えている。介護の場合も、最長で2年の休暇取得が許される。
この点、就活情報サイト「キャリコネ」で、富士フイルムの評判を探ってみると好意的な意見が多い。「出産・育児・介護などが発生した際に、今までと同じように働くことができると思いますか」との問いに、社員と思われる投稿者から「出産や育児で退社をする方は見たことがないくらい、みなさん休暇制度を利用して職場復帰されていました」との回答が書かれている。
