臨床心理士 尾崎健一の視点
具体的支援をしながら表記の同意を得てはどうか
パワハラと認定するにはなかなか難しいケースですが、嫌がる人もいることは事実です。その表記に競争心やプライドを持って頑張る人もいるでしょうし、不快に思ってモチベーションを下げる人もいます。目的が職員に資格取得へ向けてよりがんばる気持ちを持ってもらうためであれば、その目的を妨げているとわかった時点でやめるべきでしょう。事前に十分話し合って合意を得た表記ならモチベーションに繋がったかもしれません。
また、表記することに併せて事務所からの具体的支援策を示して、モチベーションを維持するという方法も考えられます。例えば、1科目合格する度に報奨金を出すとか、これから受ける科目に近い内容の仕事を優先的にさせるなど職員の納得できる支援策はないでしょうか？
資格取得者が増えれば事務所の信頼向上や対応顧客数も見込めるため、事務所側として「勉強しろ！」だけではない具体的支援策にお金や時間を使うことは、十分意味のあることだと言えます。
