少子高齢化が深刻化し、労働人口の減少が懸念される日本でしばしば議論されるのが、移民の受け入れだ。産業界では以前から、優良な人材確保のために国レベルで移民政策に取り組んではどうかとの提言が出されている。
だが高い能力をもった移民は海外で「争奪戦」となっており、そもそも日本に来ないのではと危惧する意見もある。
ITや研究開発、金融の「高度人材」に照準
「移民受け入れ」で解決するのか
慶應義塾大学教授で、政府の産業競争力会議のメンバーでもある竹中平蔵氏は、2013年7月16日付「現代ビジネス」に掲載された田原総一朗氏との対談の中で、移民の受け入れに賛同を示している。人口減少社会でも成長を実現するための施策として、「10年、20年のタームだと、移民を受け入れればいいんですよ」と主張した。米国や豪州と成長戦略を議論する際は、最初に移民について話すのだそうだ。産業競争力会議では「移民」という語句は使っていないが、「経済成長に必要な人材確保のための人材交流について、官房長官の下で全省的に基本的な議論をする場を作っていただきたい」と要請。もちろん無条件で引き受けるのではなくきちんとしたルールが必要だが、「タブーを作っちゃいけないんですよ」と力説している。
日本経団連は2008年10月14日、「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題した提言をまとめた。この中に「国際的な人材獲得競争と日本型移民政策の検討」という項目がある。日本同様、少子高齢化や人口減少が進む欧州の先進各国では移民政策や関連制度の改善、見直しが行われていると説明。日本ではこれまで専門的・技術的分野における高度なレベルの人材と、国際協力の観点から外国人研修・技能実習生を受け入れてきた。だが今後の対策として、「ITや研究開発部門、金融、商品開発、海外事業展開等の分野で活躍が期待される高度人材」をターゲットに定め、在留資格の要件緩和や柔軟な運用を進めていく必要性を強調した。
ただ、例に挙げられた欧州では今日、移民政策が必ずしも奏功しているとは言えない。2013年10月10日付の日本経済新聞によると、欧州連合（EU）では北アフリカや中東の政情不安な国から移民が急増する一方、EU域内の国々の経済状況が悪化しており、対応に苦慮しているという。アジアでも、シンガポールが外国人労働者の規制を専門職に拡大すると、米ブルームバーグが9月24日に報じている。
