「ユニクロ」のファーストリテイリングや楽天をはじめ、グローバル化を念頭に外国人を積極採用する企業が増えてきた。民間の調査によると、日本で学ぶ外国人留学生を採用したいと希望する割合は、2014年度には5割にまで達する見込みだ。
ところが、外国人留学生の側は日本での就職を望まなくなってきた。すれ違いが起きている背景に、何があるのか。
高度な日本語力を求める企業が7割以上
留学生とのミスマッチは解消するか。
人材コンサルティングを手掛けるディスコは、全国の企業を対象に「外国人社員の採用に関する企業調査」を実施し、2013年10月2日に結果を発表した。回答を寄せた539社のうち、従業員数1000人以上の企業は123社だ。
2013年度に外国人留学生を採用した企業は、全体の35.2％だが、2014年度に採用する予定と答えたのは48.4％と、半数近くに上った。特に従業員1000人以上の企業では69.0％と顕著になっている。
2013年採用者の配属先は、「日本での勤務」が8割、また「日本勤務だが将来は海外を予定」が21.1％だった。一方で海外勤務は2.1％にとどまった。また外国人留学生に求める資質のトップは文系、理系とも「日本語力」で、「異文化対応力」「コミュニケーション力」がこれに続く。期待される日本語力は「ネイティブレベル」「ビジネスレベル」を合わせると、文系で75.9％、理系が73.5％と極めて高い。実は採用による社内での問題として挙げられた項目で「言葉の壁による意思疎通面でのトラブル」が50.5％と高かった。日常業務を考えた際に、言語力は採用を左右するポイントになっているといえそうだ。
「リクナビ」や「マイナビ」を見ると、外国人採用をアピールする企業が多いのが分かる。すでに世界展開しているところはもちろん、今後のグローバル化に備えて人材を確保したい会社もある。商社やメーカー、食品、医療、石油化学とあらゆる業種がこぞって求人を出している。東日本高速道路（NEXCO東日本）などは、一見すると国内事業で完結していそうな印象だが、マイナビに掲載された求人情報によると、同社には海外で道路事業に参画したり、技術支援したりする海外事業部があり、そういった場で活躍できる外国人留学生を採用したいとのことだ。
リクナビでは、各社に勤務する外国人の体験記が読める。損保会社に勤める中国出身の女性は、日本語は流ちょうながら顧客から「病人への気遣いが足りない」と指摘されたことが勉強になったと語っていた。
