「年収1000万円超」は過去5年で最少 高給なんてイイことない？

   国税庁の2012年分「民間給与実態統計調査結果」によると、サラリーマンなど給与所得者のひとり当たりの平均給与は408万円で、前年比0.2％減となった。200万円以下と給与所得の低い割合は23.9％を占めた。

   一方、1000万円超は172.3万人で、全体の3.8％。内訳は男性が157.6万人と女性を圧倒する。全体数はもともと多くはないが、5年前より50万人以上減っている。また2012年は、過去5年間で最も人数が少なかった。

年収1200万円で「減らせない」月20万円の外食

1000万なんて、たかが知れてる？　余計な見栄や体面も生まれる

   サラリーマンにとって、年収1000万円はひとつのステータスだ。余裕のある暮らしぶりを想像するが、「日経ビジネス」2013年7月1日号の特集によると、余裕どころか出費を抑える防衛策に走るケースが少なくない。

   年収1200万円の48歳男性は、実父の老人ホーム費用や大学に通う2人の息子の仕送りと学費、「付き合いで減らせない」という月15～20万の外食費、家族の携帯電話代などに加えて光熱費、車のガソリン代と「あっという間に手取りは消える」という。

   大学卒業予定の息子の就職先が見つからないといった要因も心配だ。ボーナスは夫婦の老後の貯蓄に回るため、自由になるカネは残らない。別の年収1000万円の男性の家庭は、子どもの教育費が増えたことで外食を控え、新聞購読を中止し、生命保険の解約まで至ったという。

   ほかにも給料が高い分、税金などを多く取られている感があると嘆く男性や、マイカーを外車から国産車に買い替えたり、専業主婦だった妻がパートに出始めたといったエピソードも紹介された。

   平均的な家庭からすれば、まだまだ羨望の対象だが、実際にその水準の人たちにとっては決して十分と思える額ではなくなっていると記事は結論付けている。

   消費増税に加えて、2015年から所得税、相続税の最高税率が45％に引き上げられるのも、高額所得者を直撃する。住民税10％と合わせると最高55％の税率だ。

   エイベックス・グループ・ホールディングス社長CEOの松浦勝人氏はフェイスブックで「この国はあえていうなら富裕層に良いことは何もない」「こんなことをしていたら富裕層はどんどん日本から離れていくだろう」と嘆いた。