政府の男女共同参画基本計画には「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待する」という目標が定められている。この数字は各企業にも影響を与えているようだ。
ある会社の人事部では、「女性管理職の数」が組織の中期的な数量目標として掲げられ、具体的な計画を推進しているという。しかし現場からは「逆差別だ」などといった声もあがっており、担当者が頭を抱えている。
他部署に根回しせず「ダメなら根拠示して！」
――金融機関の人事です。社会のダイバーシティの流れを受けて、女性管理職の登用を始めています。これまで管理職は男性だけでしたが、昨期は「女性管理職2名」という目標を立てて候補者を絞り込みました。
そして適性アセスメントを行い、上長から推薦してもらうことで目標通り2名の管理職を誕生させました。ところが、そのうちの1人のＡ課長の評判が芳しくないのです。
部下の男性社員によれば、部の案件について稟議を上げる際、前の上司は他部署に「根回し」をしてくれていたのですが、Ａ課長はこう言って聞かないのだそうです。
「何かをやるときには、リーダーシップが大事なの。それにスピードも必要。いちいち他人の顔色をうかがって同意を取っているからダメなのよ。もしもダメなら、きちんと根拠を示して言えばいい。『オレは聞いてない！』なんて反対理由は許さないわ」
そのことで関係部署のベテラン男性管理職がヘソを曲げ、何かと反対して進まなくなっている仕事もあるのだとか。しかしＡ課長は「ああいうことを許したら、会社がおかしくなっちゃうのよ」と言って反発し、調整をしてくれないのだそうです。
このことは役員の耳にも入っています。ある役員は「座った椅子が人を育てるんだ」と寛容ですが、中には「数値目標を作るのは元々反対だった」と言い出す役員もいます。
人事としては来年度以降の目標を立て、10年後には4割にする計画です。しかし今回のようなトラブルが増えると、反対者も増えそうで心配です――
