「BYOD」全体の54.5％が「認めていない」
一方、前出のリクルートマーケティングパートナーズの調査では、私用のモバイル端末を業務で利用する「BYOD」については全体の54.5％が「認めていない」という。大手企業では、じつに71.3％が「認めていない」。
理由は、セキュリティー対策だ。実際、業務用スマートフォンを導入する企業は、セキュリティー対策として特定のアプリケーションの利用を禁止しているところが少なくない。
たとえば、「LINEやcommなど」は32.1％、「FacebookやTwitterなど」は27.4％が禁止している。それでも、なおセキュリティー面を懸念する企業の割合が高いという。
社員の反発をよそに、強硬策を採る会社もある。大手電機メーカーの社員によると、機密情報を扱う部署では入室前に私用のスマホをロッカーにしまうことが義務づけられている。来客にもスマホの提出を求め、社屋にはモバイル通信を遮断する電波を飛ばしている。特に警戒しているのは、社内の撮影とメールによる送信だ。
あるコールセンターでも、ケータイ電話のころから室内への持ち込みは厳禁だ。メールや留守番電話のチェックは昼休みや休憩時間に限られるので、プライベートのお誘いなどを逃すことも少なくないと嘆いている。
