政府が「派遣労働の上限3年」を一律で適用する方向で検討中だそうだ。従来は人を入れ替えようがどうしようが、3年以上派遣さんを「同じ仕事」で使ってはいけないルールだったが、これからは3年直前に入れ替えさえすれば、ずっと派遣さんに働いてもらえることになる。
一見すると規制緩和のようにも見えるが、（現在は上限のない専門26業務も含めて）すべての派遣労働者に3年というリミットを設けるという意味で、分かりやすい規制強化とも言えるだろう。
格差はさらに拡大し、そして固定化する
ついでに言うと、今年からすべての有期雇用も上限5年とされ、それを過ぎれば無期雇用転換が義務付けられることとなった。もちろん、その多くが5年経過直前に雇い止めされることは確実であり、実際、すでに一部の大学では非常勤講師と大学との間で雇い止めをめぐる法廷闘争が勃発している。
これら一連のプロセスからは、政府が派遣労働3年→有期雇用5年→無期雇用という流れに強引にもっていきたがっているのがよくわかる。なんとしてでも“終身雇用”という本丸を守りたいのだろう。
では、今回の法改正の先に待っているものとは何だろうか。筆者は「格差はさらに拡大し、そして固定化する」だろうと予想している。
とりあえず、企業は「数年でいなくなっても構わないような仕事」だけを選んで、非正規雇用労働者にまわすだろう。正社員より詳しいノウハウを持っていたベテラン契約社員からも、そうした仕事は取り上げられ、より低いグレードの仕事が与えられることになる。だって、彼らは数年で職場を追われるのだから仕方がない。
さらには、そうして人為的に作られた格差は、なかなか飛び越えられないものとなるはずだ。筆者の経験で言うと、非正規から正規への登用は、それなりに長い期間、正規に劣らないパフォーマンスを見せた場合に見られることが多いように思うが、今回の改正でそうした機会が激減するのは確実だからだ。
