臨床心理士・尾崎健一の視点
貢献に対する敬意を「再就職支援」という形で表す
海外では業務と雇用契約がリンクしているので、所定の業務がなくなれば雇用もなくなることが多いです。一方で日本では業務が限定された雇用契約は少なく、社内で異動先を探す必要があります。それでも別の業務が見つからずに雇用継続が難しくなる会社もあり、いずれ退職してもらうのも選択肢のひとつとなります。しかし、社員をいきなり路頭に迷わせるのも忍びないですし、恨みを買うリスクもあります。そこで15年間の貢献に対する敬意を「再就職支援」という形で表してはどうかと思います。
まずは、任せる仕事がなくなった理由についてAさんが納得できる形で示したうえで、退職金の上乗せをすることが考えられます。退職金制度がない場合には、特例で支給する場合もあるでしょう。そのうえで再就職先を探す支援をします。就職先とのマッチングを会社が費用負担して外部業者に委託するやり方もありますし、再就職活動中の一定期間の給与を保証するという方法もあります。