社会的に支援を必要とする人に働きかけを行う福祉事務所の職員。「ケースワーカー」とも呼ばれるが、その仕事はストレスに満ちている。
ウソをついたり権利ばかりを主張したりする生活保護受給者に、かなり手を焼くこともあるようだ。苦しい生活実態を目の当たりにして「何とか助けたい」と思いながらも、支給条件を満たさず却下しなければならないときもある。
そんなストレスを発散するためか、ギャンブルなどに走って公金に手を着けてしまうケースが数多く発生している。個人の責任だけでなく、そろそろ職員の就業環境向上やストレス対策に本格的に力を入れる必要があるのではないか。
「全国的に問題になっていたため」市の調査で発覚
日々直面する仕事のストレスにも着目して対策を考えるべき
千葉県市原市に勤務していた男性ケースワーカーＡ（40）が、2008年8月から10年10月にわたって、自ら支給を担当する生活保護費を不正に処理して着服を繰り返していたことが発覚。市はＡを7月22日付で懲戒免職とし、近く刑事告訴する予定だ。
Ａは、死亡や転居、就労開始などにより受給資格を失った担当先に目をつけ、死亡の事実を隠したり、支給廃止手続きを意図的に遅らせたりして、合計で約700万円を市から不正に支出させ着服した。
受給資格を喪失した時点で、生活保護費の支給方法を「口座振込」から「窓口での現金支給」へと勝手に変更し、自分で現金を手渡ししたように装っていたという。「パチンコや生活費などに使った」そうだ。
奇しくも同じ千葉県内での出来事だが、ちょうど1年前にもこの連載で同じような事件を紹介している。その後も残念なことに同様の横領事件があとを絶たない。
・千葉県木更津市の男性ケースワーカー（30）が生活保護費約160万円を着服。「業務にストレスを感じてやった。パチンコや飲食に使った」
・兵庫県川西市の男性ケースワーカー（56）が58万円を着服。「パチンコやマッサージに使った。肩こりがひどかった」
少し古いデータだが、厚生労働省によると「生活保護に係る福祉事務所職員による不祥事案」は、2006年度20件、07年度12件、08年度16件、09年度11件とコンスタントに起きている。社会福祉制度の破綻リスクが高まる中、このような犯罪は見過ごせない。
市原市のリリースによると「全国的にケースワーカーによる生活保護費の取り扱いが問題となっていたため」、今年1月から生活保護廃止世帯のケースファイルを点検した結果、今回の事件が発覚したという。もっと早く着手すべきであったが、このような取組みは高く評価できる。他の自治体も危機意識を強くもち、同様の調査を行うべきだ。
