政治の世界では冷え込んだままの日中関係。それでも中国が魅力的な市場なのに変わりはなく、現地法人を置いて駐在員を派遣する日本企業は少なくない。
生活習慣が異なる中国に長期滞在となれば、ただでさえストレスがかかる。そのうえ更にうっとうしく感じられるのが、味方であるはずの「日本本社」の存在だ。
過重なノルマ。社員引きとめ策にも「必要あるの？」
日本企業が期待する「グローバル人材」ってこんな仕事なの？
隔月刊「メンタルヘルスマネジメント」（技術情報協会）2012年10月号に、関西福祉大学の勝田吉彰教授が「海外赴任者のメンタルヘルス対策」について寄稿している。
勝田教授が中国駐在員に「いま一番のストレス源は」と聞き取り調査したところ、多く返ってきたのは「日本の本社」という答えだったという。
「現地事情では到底達成不可能なノルマを押しつけ、あるいは、艱難辛苦のあげく立派な業績をあげ本社に報告しても評価されるどころか、『もっと』『たったそれだけ？』といった反応が返るということもよく聞く」
自分をバックアップしてくれるはずの日本の本社が、ストレスの原因になっているというのは本当か。J-CASTニュース会社ウォッチ編集部は、中国駐在を経験したふたりに取材した。
広告会社の中国現地法人社長として出向した経験を持つ男性は、本社が全く理解を示さない現地事情を3点挙げた。
1点目は、現地社員の労務管理の問題だ。中国人は社員同士で給与額を教え合い、低いと不満を募らせる。好条件の会社があればすぐに転職するので離職率が高く、引き留め策の研修に「こんなコストをかける必要があるのか」と本社から指摘されたという。
2点目は、契約に基づく支払期日が守られないこと。先方は「払わない言い訳」を先に考える「徹底ぶり」で未収が起こり、ひどいと1年も入金されない。そんな事情を本社は理解してくれない。
3点目が、取引先との関係維持の方法だ。何かにつけて付け届けするのが常態化しており、その経費は「使途不明金」と誤解される恐れがある。あいまいな点の多い中国ビジネスの手法を「本社はいくら説明しても分かってくれなかった」と嘆く。
