社会保険労務士・野崎大輔の視点
来年4月から社会保険料の支払い免除。企業負担は軽減
新しい人を雇おうと思えば、求人・採用・教育コストもかかるのですから、産前産後休業や育児休業を取得してもらって、その後に気持ちよく働いてもらえばいいのではないでしょうか。会社として負担が重く感じられるという点は理解できますが、派遣スタッフには一時的な業務に対応できる人もいるので、うまく使っていくといいと思います。
女性が産休を取ることに対し、国も企業を支援しています。育児休業者の代替要員を確保したり現職に復帰させて継続雇用した場合には、要件に該当すれば「中小企業両立支援助成金」が支給されます。また、今までは育児休業期間中のみ社会保険料が免除となっていましたが、2014年4月1日からは現行の育児休業中だけでなく、産休中も会社、従業員ともに社会保険料の支払いが免除されることとなっています。女性社員に産休を取ってもらう負担は減りつつあるのですから、会社としてもそれを前提とした女性活用を考えてみてはいかがでしょうか。
