在学中に企業で就業体験を積む「インターンシップ」に従事する学生が増えてきた。研修の位置づけで一定の仕事を担うものだが、長期間従事しながら報酬が支払われないケースもある。体のいい「無償労働」を強いているのではないか。
そんな批判もある中、米国では大学が学生への経済支援策を打ち出している。米ウォールストリートジャーナル（WSJ）日本語電子版は2013年6月20日、米国で学生が無給でインターンとして働く場合、奨学金を支給する大学が増えているという興味深い記事を掲載している。
米国では非営利機関や芸術団体では無給が一般的で、以前から奨学金制度が存在していた。だが最近では、一般企業での無給インターンにまで対象を広げているそうだ。
期間は10～12週間、なかには1000時間の長期も
無給インターンができなければ正社員の就職もできない悪循環
米国の場合、大卒ですぐに「正社員」として雇用されるためには、インターンの経験が必要となる場合が多い。即戦力として働くためには、在学中に基礎的な訓練を積んでおかなければならないのが現状だ。
しかし、無給インターンに長期間従事するためには、親の経済力が必要となる。貧しい家庭の子弟はアルバイトが必要なので、有名大学の学生でも無給インターンにありつけず、就職もままならないという「経済格差」も発生している。
WSJの記事によると、大学によってはインターン1件あたり平均3700ドル（約36万円）を提供しているという。その原資は、卒業生らによる寄付だ。学生の親は学費高騰で出費に敏感になっている。学生集めのためにも就職率が大事なのは米国も同じようだ。
リクルートワークス研究所が2011年5月30日に公表した「海外における長期インターンシップ制度」の報告書によると、米国の有給インターンの時給は学位により異なるという。
大学の学部生の平均基本時給は19ドル（約1800円）、修士課程で同24ドル（約2300円）、博士課程だと同37ドル（約3600円）。その一方で、無給のケースもあるとしている。
約半数の企業は引っ越しを伴う場合には住宅の補助を与える。期間は10～12週間程度が多いが、中には1000時間という長期プログラムもある。1日8時間・週休2日で約半年間にものぼるのだから、立派な労働だ。
米シャッツ法律事務所の井上奈緒子弁護士は、シアトルのオンライン情報サイト「Junglecity.com」に掲載されたコラムで、企業の無償インターンが認められる際の条件を挙げている。
