チャット利用者の12%が商品を購入
レノボ・ジャパンの広報担当者によると、チャットサービスは「インターネットが当たり前になっている15~35歳の新世代人」への訴求が目的だという。今年6月3日から試験的に運用を開始しており、1~2か月の実施を経て体制を構築していくという。
この方式は、すでに以前から米国のレノボで導入済みで、チャットサービスを利用した人の成約率は12%ほどだという。導入に当たっては新たに人員を追加しなかったというから、対応に必要な人件費がかさむということもなさそうだ。
筆者自身の使ってみた感想としては、待たされることなくその場で疑問を解消してくれる安心感があったため、商品購入を促されたように思う。また同社に対して好感を持った。
ウェブで物販を行う企業にかぎらず、顧客向けにウェブサイトを公開しているところは導入を検討してもいいのではないか。(岡徳之)
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