労働者の申し出によって、子どもが満1歳になる前日まで男女とも休みをとることができる「育児休業法」が施行されて10年あまり。しかし依然として、社員や部下の育休取得を歓迎しない経営者や管理者は少なくない。
そこで国や地方自治体では、部下の育休取得を促進させる「イク（育）ボス」を増やそうとする試みを開始している。育児と仕事の両立を図れる職場環境の整備を目指すというが、果たしてうまく定着するだろうか。
問題は公平感。「子持ちのいる部署だけズルイ」とならないか
「男は馬車馬のように働け」という価値観が続く限り解決しない問題
「イクボス」という言葉を最初に使いだしたのは、群馬県だ。今年2月には「イクボス養成塾」を開催。東レ取締役を務めた佐々木常夫氏を招き、仕事と家庭の両立の大切さをテーマとした講演会を実施した。
県労働政策課に取材すると、当日は地元の経営者や管理職143人が参加したという。ある経営者からは「自分が幼い子を抱えていた時代には『仕事を休んで育児』という発想も制度もなかった。今の時代、（育休）制度に対する理解は大切」といった感想があったそうだ。
このほか、群馬県の担当者が地元の事業主や経済団体の会合に赴き、育休取得を進める必要性を説明する取り組みも進めているという。
「イクボス」は、政府にも影響を与えている。森雅子消費者行政担当相は6月11日の閣議後会見で群馬県の事例に触れ、「管理職の意識改革が最も重要」と強調。消費者庁においては育休を取得した職員だけでなく、部下の育休を積極的に認めた上司に対して人事評価で考慮し始めたことを明かした。
イクボスが査定アップにつながるわけだが、消費者庁では「公平感」の問題に苦慮したようだ。当初は育休を取得した人の評価を上げる案を検討していたが、周囲からは「休んだ人だけがいい思いをするのはおかしい」「仕事の穴埋めに苦労するのは同僚たちなのに不公平」という意見があがった。
そこで、評価の対象を上司や同僚まで拡大することで解決を図ったが、この方法でも今後は別の問題が出てくるかもしれない。例えば独身者の多い部署から「子持ちがいる部署だけがいい思いをするのは不公平」といった意見が出ることも予想される。
育休取得者が増えることで、仕事量が減っているのに評価と人件費が上昇していく滑稽な事態も起こるかもしれない。ネットにはすでに「こんな手厚い制度は公務員じゃないとムリ」という声もあがっている。
