上はホワイト、下はブラック… 富士山のような日本企業の身分制度を崩せ

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幹部コースとホワイト労働のキャリアを「完全に分ける」

   もちろん、日本の会社でも“選抜”は行われています。30歳前半のリーダーまでは普通に横並びで昇進するが、その後は厳しい選抜にあいます。典型例は官僚組織で、同期のうち1人の事務次官を残して、残りはどんどん脱落していく仕組みになっています。

   ならば日本も外資も一緒じゃないか、と思われるかもしれませんが、最大かつもっとも重要な違いは「出世コースから外れた人でも給与と雇用が維持される」ところです。

   日本の会社の場合、昇進は望めないものの現場を中心にずっと働くことができます。官僚は関連機関に出向の形で雇用されます。役職手当はつかないものの年齢に応じた基本給はあるので、それなりの給与が貰える仕組みになっています。

   すると組織の中には「中途半端な肩書きがついた幹部になれないノンワーキングリッチ(働かないのに高給な人たち)」が居残ってしまいます。企業はいろんな手法で賃金カットをしていますが、彼らはそう簡単に既得権を手放しません。

   このままダメな人材を組織に囲い続け、年齢の高い人材に高い給与が払われるのではモチベーションが生まれません。かといって急にすべてを「アップorアウト」にするのは強烈すぎて実現性が低い。ならばこの問題の解決には「キャリアを完全に分ける」方式を採る必要があるでしょう。

   入社時あるいは入社数年後の時点で、過酷な競争をして上を目指すのか、ホワイトな定型業務の世界に生きるか、選択肢を用意するのです。

   競争コースで敗れた人には、別の職場を探してもらいます。ホワイトな世界にコース変更する選択肢もありますし、独立してもいいでしょう。欠かせないのは「正社員ならば競争に負けた人にも年齢に応じた高賃金が支払われる」という制度を消滅させることです。(大石哲之)

大石哲之(おおいし・てつゆき)
作家、コンサルタント。1975年東京生まれ、慶応大学卒業後、アクセンチュアを経てネットベンチャーの創業後、現職。株式会社ティンバーラインパートナーズ代表取締役、日本デジタルマネー協会理事、ほか複数の事業に関わる。作家として「コンサル一年目に学ぶこと」「ノマド化する時代」など、著書多数。ビジネス基礎分野のほか、グローバル化と個人の関係や、デジタルマネーと社会改革などの分野で論説を書いている。ベトナム在住。ブログ「大石哲之のノマド研究所」。ツイッター @tyk97
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