業績悪化を受けて、手厚すぎた福利厚生を見直す企業が増えている。仕事に関係のない諸手当を廃止し、仕事に応じた賃金にシフトしているところが目につく。
ある会社では、業績好調時に作った「バースデー休暇」を廃止しようと考えたところ、社員から猛反発を受けたという。しかし会社としては、社員の稼働率を上げるという課題があり、人事担当者が頭を抱えている。
「元々なかったものを元に戻すだけ」と言えないのか
――ソフト開発会社の人事です。「社員が会社を支えている」という創業者の考えに基づき、3年前から通常の有休のほかに、有給の特別休暇を設けています。
しかし、業界の競争が激しくなり、コストを抑制しながら開発スピードを上げる必要が出てきました。稼働率を改善するために槍玉にあがったのが、この特別休暇です。
会社としては、年1回の「バースデー休暇」と、入社3年目・5年目に付与される「永年勤続休暇」を取りやめようと考えていますが、社員からは不満が続出。
「いつも楽しみにしてたのに！」
「家族もそれを当てにして予定を立てているし」
と猛反発を受けてしまいました。永年勤続については「来年ようやく対象になるのに不公平だ」という声もあがっています。
しかし、もともと法律に定められていないものを、会社が社員に配慮して作った制度を元に戻すだけのこと。既得権として守るべきというのも図々しい気がします。
特別休暇は就業規則で定めているので、もちろん変更の手続きはします。しかしこのままでは労働者代表から反対意見は出そうなので、会社の事情を説明して突っぱねようと思っています。何か問題はあるでしょうか――
