「労基法を守れば会社が潰れる」という言い訳を許すな
「労基法なんて守ってたら、会社は潰れてしまう」などと公然と言い放つ経営者がいるが、そんな人間は経営から身を引くべきだ。法律を守ろうという気持ちが全くなく開き直りを決め込む会社は、社会が存続を許すべきではない。
そのような会社を摘発するには、いまの労基署の権限は弱すぎる。ブラック企業の被害を受けた社員が労基署に駆け込んでも、よくて社長に「是正勧告書」が出される程度。普通なら「社長とよく話し合え」と追い返されるだろう。いずれにせよ、当の社長が無視すればおしまいだ。
罰金や未払賃金も「カネがないから払えない」で済まされてしまうことさえある。そもそも労基法の罰則を適用するには、証拠を揃えて書類送検する必要があり、手続きのハードルの高さが泣き寝入りの原因にもなっている。
そもそも労基署の存在意義自体が「訴え出た労働者本人の利益を守る」という役割を担っていない、という実態もある。わが国の労働行政は、高度経済成長の実現と正社員の雇用維持と引き換えに、あまりに長い間違法状態を放置し続けてきたのだ。
今回の提言を実現しようとすれば、現行の労働行政が問題山積みであることが明らかになるだろう。提言内容については賛否両論あるが、少なくとも「これからいかに改善していくべきか」、という議論を促していく力はあると考えている。（新田龍）
