「ブラック企業を何とかして」という悲鳴に耳を塞いでいいのか

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顧客を騙し、社員を死に追いやる企業が実在する

   残業代を支払う気がまったくない会社があり、違法投棄や偽装表示が常態化している会社がある。卑劣な手口で顧客を騙す会社があり、そんな行為を社員に強いる会社がある。理不尽な暴言や暴力で社員を追い詰め、死に追いやるところだって実在する。私は直接被害者から話を聴き、そんな会社を目の当たりにしてきた。

   大企業の社員よりも数は確かに少ないが、「この現状を何とかしてくれ」と叫ぶ人たちは、こういう会社で働いている人だったりするのだ。あるいは、表向きはホワイトな有名大企業の中で、ブラック業務に手を染めざるを得ない人もいる。

   「大多数の企業は、別にこれといった法律違反はしていない」という見方が取りこぼしている陰の部分にだって生きた人間がおり、日々働いているのである。

   「社名公表」を実現するとなれば、これまでおろそかにされてきた2点の問題が浮き彫りになることだろう。それは「現行の労働基準法がないがしろにされていること」と、「労働基準監督署が十分に機能していないこと」だ。

   残業代や休日出勤代は、きちんと支払われているだろうか。社員がクビになるのをおそれて、サービス残業を強いられている会社はないだろうか。裁量労働制が脱法的な使われ方をしていないか。「名ばかり管理職」はいないか。

新田 龍(にった・りょう)
ブラック企業アナリスト。早稲田大学卒業後、ブラック企業ランキングワースト企業で事業企画、営業管理、人事採用を歴任。現在はコンサルティング会社を経営。大企業のブラックな実態を告発し、メディアで労働・就職問題を語る。その他、高校や大学でキャリア教育の教鞭を執り、企業や官公庁における講演、研修、人材育成を通して、地道に働くひとが報われる社会を創っているところ。「人生を無駄にしない会社の選び方」(日本実業出版社)など著書多数。ブログ「ドラゴンの抽斗」。ツイッター@nittaryo
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