日本人は先送りが大好きです。何か問題が起きても、それを自ら解決する方法になかなか手を着けません。「慎重かつ公平な判断をするには時間を要する」とか言いながら、いつまでも決断をしないでいることが多いです。
問題を指摘すると誰かの責任を問うことになるし、解決策を講じると誰かにしわ寄せがいくからでしょう。解決を先導して他人の恨みを買い、居心地が悪くなるくらいなら「時が解決するのを待つ」というわけです。
減点主義で出世してきた役員に「決断」は難しい
先送りされた問題は、本当に解決するわけではありません。手が着けられなくなるくらい拡大して別レベルの問題になってしまったり、「神風」が吹いて興味関心が別の問題に移ってしまったりするだけです。
文具メーカーで商品開発を担当するＳさんは、競合他社が自社の人気商品を発売するという情報を得ました。そこで対抗策をマーケティング部と検討し、「まとめて買えばお得になるセットサービス」を役員会に提案することにしました。
しかし役員会の検討結果は、「儲かっている商品の収益をみすみす下げる必要もない」というもの。慎重派によって「来月の会議で再び議題とする」という、判断を先送りする結論になったのです。
その直後、競合商品の発売が発表されたとき、社内は大騒ぎになりました。
「十分予想されたことなのに、対抗策が遅すぎる。反対したのは誰だ？」
「いや、やるなとは言っていない。犯人探しは止めるべきだ」
急きょ招集された会議で、出席者からお互いに責任を押し付ける発言が相次ぐのを目の当たりにし、Ｓさんはすっかり幻滅してしまいました。最も不満なのは、提案に賛成者がいなかったことではなく、「反対したのは自分だ」と責任を引き受ける人がいなかったこと。
新しい施策を打つときには、リスクがつきもの。決断には、常に損失の可能性がついて回ります。しかし日本の組織は減点主義で、いちどの失敗が命取りになる。それをよく知る役員たちは、揚げ足を取られないことには長けているのです。
「失敗をした人」にチャンスを与えてきたソニー
いまでは赤字続きで勢いを感じさせないソニーですが、かつてはリスクを好んで取り、失敗を大切にする会社でした。
日経ビジネスDigitalに、ソニーの宣伝・広告畑を歩んだ河野透さんのインタビューが載っていました。ソニーの役員会では昔、何かをするときに「それ、誰がやるんだ」「そいつはどんな失敗をした奴なのか」という質問が飛んでいたのだそうです。
そして、名前が出た人が過去に大きな失敗してないと、「じゃ、だめだ」と却下される。組織として、失敗の上にしか大きな成功などない、ということを学んでいた証拠です。
アベノミクスで、景気に追い風が吹いてきました。これまで「景気が悪いときに無理をする必要はない」と先送りしてきた問題を、この機会に着手してはどうでしょうか。
「いやいや、景気がいいときに、面倒なことをする必要はない。ここは勢いに乗ろう」と、またしても先送りしようとする人もいるかもしれません。ドサクサにまぎれて神風が解決してくれると思っている人もいるでしょう。
こんな状態は日本中の職場で起きているはず。しかし、バブルはいつまで続くか分かりません。「それは次世代に考えてもらおう」と決めない判断をするのではなく、勇気をもって決断し、その帰結を毅然として引き受けるときです。そうした姿勢を示すことが、周囲から高い評価を得ることになります。（高城幸司）
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