特定顧客と太いパイプを持ち、バリバリと営業成績を上げている。若干強引な仕事ぶりが目立つものの、実績があるので周囲は口を挟むことができず、その人の担当先は「○○さん案件」となって聖域化していく――。あなたの会社に、こんな社員はいないだろうか?
このような社員は、会社にとって余人をもって代えがたい貴重な「人財」である一方で、陰ではやりたい放題に会社を食い物にする「人罪」になってしまうリスクをはらんでいることに注意が必要だ。
横領発覚後も「功績を考慮して」と悪びれず
余人をもって代えがたい人材は、悪い意味でも企業のアキレス腱になりうる。その典型例といえる不正の調査報告書が公表された。被害に遭ったのは、ネットワーク関連の総合サービスを提供する上場企業。主犯格は同社の本部長クラスであったAである。
Aは、B銀行のシステム部門を経て2000年に入社。前職をはじめとする金融機関のシステム関連の営業で頭角を現し、部長、本部長と昇進を重ねた。
しかしその裏では、醜い不正が行われていた。Aは、旧知の仲であったB銀行システム部門の後輩Cや、B銀行へのシステムベンダーの社員Dと共謀。B銀行から受注したシステム案件の一部を、Dが実質的に支配するE社に外注したように偽装して、会社からE社に支払わせた外注費を億単位で詐取し、山分けしていた。
Aは、転勤してB銀行の営業ラインから外れたあとも引き続き関連案件を仕切り、内部監査や国税調査にもすべてAが対応していた。発覚を恐れる横領犯に典型的な行動である。いわゆる「Aさん案件」として周囲も口を出せなかったのかもしれないが、これを許した会社の責任も厳しく問われている。
調査委員会に対してAは「処分にあたっては、これまでの会社に対する私の功績を考慮してほしい。私は多額の受注、売上、利益で会社を十分儲けさせてきた」と悪びれる様子もなく語ったようだ。
億単位のカネをだまし取りながら、ここまで正当化するとは呆れたものだ。偏見かもしれないが、Aは再犯の恐れが高いのではないか。いずれ逮捕され氏名が報道されたら、同業他社はそれをしっかりと記録し、自衛すべきだろう。