休職明けの職場復帰で「地方転勤」なんて許されるの?

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社会保険労務士・野崎大輔の視点
再就職支援とセットで退職勧奨でも仕方がない

   大企業のように余裕があれば原職復帰が可能かもしれませんが、中小企業の場合はギリギリの人員で経営しているため難しいというのが実情です。慣れない職種や勤務地への異動を求められて、Aさんが不安になるのも分かります。しかし会社にも事情がありますし、居場所がなくなったから辞めろということではなく、なんとかAさんの雇用を守ろうといろいろと配慮したことが見受けられます。

   したがってAさんが会社提案を受け入れられないならば、退職勧奨して辞めていただくしかないのではないでしょうか。Aさんの不安は、次の仕事が見つかるかということでしょう。会社としては再就職支援サービスを利用して転職支援をするなどの配慮をした方がよいと思います。病気が治っているのであれば、転職先が見つかる可能性はあります。このまま「どちらかを選択しろ」と迫っても、どちらも選べないまま訴訟に発展するおそれもあります。上記のような選択肢もあわせて提示した方がよいと思います。


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(本コラムについて)
臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。

尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
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