「自治体お墨付き」のイメージアップ効果も？
電通の「2011年（平成23年）日本の広告費」によると、マスコミ4媒体やインターネット広告などを除く「プロモーションメディア広告費」の規模は約2兆1000億円あまり。この中には、屋外広告や交通広告、タウン誌や折込チラシなどの地域広告が含まれている。
今後、タウン誌や新聞の部数が減少する可能性もあるが、広告出稿先として自治体ホームページも選択肢のひとつになるのではないか。広告を出す事業者が増えることで、自治体ホームページの情報や機能が拡充され、それによってアクセスが増えるという好循環が生まれるかもしれない。
広告掲載に当たっては自治体の審査を受ける必要があるが、これによって「自治体のお墨付き」という見え方になるので、事業者のイメージアップにつながる可能性もある。
なお、広告出稿の期間や期限は、自治体の予算編成スケジュールに連動しているので、掲載前の早い段階で締め切られてしまう場合が多いことに注意が必要だ。広告受付は、自治体が自前で行っているところと、委託している広告代理店に申込むところがある。各自治体のホームページで確認してほしい。（岡 徳之）
