2005年以降に大量発覚し、社会問題となった「保険金不払い事件」。契約者が月々の保険料を適切に支払っているのに、保険会社が保険金を不当な理由で支払わないケースが明るみに出て、保険業界の存在意義を危ぶむ声もあがった。
背景にはバブル崩壊以降の低金利で抱えた「逆ザヤ」問題などがあるが、金融庁の厳しい行政指導もあり、現在は保険金・給付金の支払いにかなり気を配るようになっているようだ。
それでも、不払い問題は根絶したとはいえない。その原因は保険会社や代理店による場合もあるが、契約者側にも存在するという。保険金は「契約者の請求によって支払われる」という原則があるからだ。
万一に備え家族で「金融商品リスト」を共有
最近では、契約者から入院給付金の請求があったとき、保険会社は「あわせて通院給付金も請求できる可能性がある」と契約者に案内するケースが増えているという。契約上の義務ではないが、不払い問題を機に「保険会社は不親切すぎる」と批判があったためだ。
とはいえ、契約者側から全くアクションがなければ、保険会社としても支払いのしようがない。
契約者本人が亡くなった場合には遺族が請求しなければならないし、本人が契約内容を十分理解しないまま家族が医療保険の保険料を支払っていて、請求が漏れてしまう場合も現実にありうるだろう。
契約者が原因の「請求モレ」を防ぐためには、どうしたらよいのか。オリックス生命の保険金部長、榎本祐二氏によると、家族間での「情報共有」が基本となるという。
「家族が保有している金融商品のリストを作成し、写しを共有しておくと、万一の場合に手続きが円滑に進みます。せっかくの保険料が支払い損になってはもったいないですからね。特に契約者が65歳を過ぎたら、いちど確認してみることをお勧めします」
親が自分で保険料を支払い、受取人を子にしている場合でも、子どもにきちんと伝えておかないと請求モレになる。年に一度は「ご契約内容のお知らせ」が郵送されるが、別世帯で暮らしていると見過ごしてしまうおそれもある。
また、請求モレの原因となりやすいのが、「契約した商品内容の分かりにくさ」だ。保障内容に含まれていないと思いこんでいると、実は保険金が下りる場合もある。保険会社に照会すれば調べてもらえるが、あまりにも複雑でそれすら気づかないこともある。
「自分が何を契約しているのか認識していなければ、請求できませんからね。契約内容がシンプルに整理できれば、何かあったときに『あの保険があった』とすぐに気づきます。逆に、支払いを期待していたのに、ささいな理由で『実はそのケースは保障に含まれていないんです』と言われるのも腹が立つでしょう」