厚生労働省が初となる「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」をまとめ、2012年12月12日に公表している。過去3年間に「パワハラを受けた」と答えた人は、回答した従業員の25.3％。勤務先で「パワハラを見たり相談を受けたことがある」と答えた人は28.2％を占めた。
4580社の企業（正社員30人以上、郵送調査）と、9000人の従業員（インターネット調査）から回答を得た。従業員から寄せられたパワハラの具体的内容には、次のような「精神的な攻撃」が最も多かったという。
「お前が辞めれば改善効果が300万円出るなどと会議上で言われた」（20代男性）
「同僚の前で無能扱いする言葉を受けた」（50歳以上男性）
「皆の前で大声で叱責。物を投げつけられる」（30代女性）
40代女性「終業間際に仕事を押し付けてくる」
「営業なのに買い物や倉庫整理などを強要」「草むしりをさせられた」といったケースも
身体的攻撃としては、「足で蹴られる」（50歳以上女性）、「頭をこづかれる」（50歳以上男性）のほか、「胸ぐらを掴む、髪を引っ張る、火の着いたタバコを投げる」（40代男性）といった酷いものも見られる。
40代女性は「終業間際に過重な仕事を毎回押し付ける」、20代男性は「一人では無理だとわかっている仕事を一人でやらせる」といった過大な要求に悩んでいる。逆に「営業なのに買い物や倉庫整理などを強要」（40代男性）、「草むしりをさせられた」（50歳以上男性）といった過小な要求のケースもある。
上司から「いい年をして結婚もしていない、子供もいないから下の者に対して愛情のある叱り方ができない」と言われたケースもあったが、そういう自分の叱り方はどうなのだろう。
しかし、従業員が会社に訴えても、明確にパワハラと認められない場合も少なくないようだ。大手企業ではかなり対策が進んでいるはずだが、中小では手が着けられていないところがあるのかもしれない。
パワハラを会社に相談した人のうち、会社が「パワハラがあったと認めた」人は11.6％にとどまり、「パワハラと認めなかった」ケースが22.3％を占めている。最も多かったのは、会社は「パワハラがあったともなかったとも判断せず、あいまいなまま」と答えた人（57.7％）だった。
会社側は、パワハラを訴える従業員に警戒心を高めている部分もある。パワハラ予防・解決のための取組みを進めることで、起こりそうな問題のトップは「権利ばかり主張する者が増える」で64.5％（複数回答）にのぼる。
2位以下にも「パワハラに該当すると思えないような訴えが増える」「管理職が弱腰になる」「上司と部下の深いコミュニケーションが取れなくなる」が続いている。
「能力不足を他責にする」と嘆く企業も
会社がパワハラを訴える従業員を警戒する背景には、パワハラを訴える従業員への不信感があるとみられる。自由記述の中には、次のような意見があった。
「軟弱な若者が増えた」（製造業）
「能力不足を他責にする」（情報通信）
「パワハラを楯に要求を押し通す（実際にある）」（運輸）
「相談者の認識誤りや過剰反応」（インフラ）
「遅刻、さぼりなどの指導に応じない若者が増えた」（卸・小売）
確かに、従業員が訴える「パワハラと感じた行為（会社に相談しなかった場合）」の中にも、会社が判断に迷いそうなものが含まれている。
「何かにつけて業務命令と言う」（20代女性）
「意見を押し付ける」（30代女性）
「ちゃんと仕事を教えてくれない」（40代女性）
「図面を何度も修正させられた」（30代男性）
社員は給与と引き換えに、上司の業務命令に従うものだが、それを「押し付けられた」と反発されては、会社側としては首を傾げたくもなるだろう。
一方で、上司と部下との間で最も認識のズレが大きいのは「感情的に怒る」ことに対する評価のようだ。上司は仕事における責任と権限が重いだけなのに、人間的に偉いと勘違いすると、部下に礼を失することを平気でするようになるのではないか。
