厚生労働省が初となる「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」をまとめ、2012年12月12日に公表している。過去3年間に「パワハラを受けた」と答えた人は、回答した従業員の25.3％。勤務先で「パワハラを見たり相談を受けたことがある」と答えた人は28.2％を占めた。
4580社の企業（正社員30人以上、郵送調査）と、9000人の従業員（インターネット調査）から回答を得た。従業員から寄せられたパワハラの具体的内容には、次のような「精神的な攻撃」が最も多かったという。
「お前が辞めれば改善効果が300万円出るなどと会議上で言われた」（20代男性）
「同僚の前で無能扱いする言葉を受けた」（50歳以上男性）
「皆の前で大声で叱責。物を投げつけられる」（30代女性）
40代女性「終業間際に仕事を押し付けてくる」
「営業なのに買い物や倉庫整理などを強要」「草むしりをさせられた」といったケースも
身体的攻撃としては、「足で蹴られる」（50歳以上女性）、「頭をこづかれる」（50歳以上男性）のほか、「胸ぐらを掴む、髪を引っ張る、火の着いたタバコを投げる」（40代男性）といった酷いものも見られる。
40代女性は「終業間際に過重な仕事を毎回押し付ける」、20代男性は「一人では無理だとわかっている仕事を一人でやらせる」といった過大な要求に悩んでいる。逆に「営業なのに買い物や倉庫整理などを強要」（40代男性）、「草むしりをさせられた」（50歳以上男性）といった過小な要求のケースもある。
上司から「いい年をして結婚もしていない、子供もいないから下の者に対して愛情のある叱り方ができない」と言われたケースもあったが、そういう自分の叱り方はどうなのだろう。
しかし、従業員が会社に訴えても、明確にパワハラと認められない場合も少なくないようだ。大手企業ではかなり対策が進んでいるはずだが、中小では手が着けられていないところがあるのかもしれない。
パワハラを会社に相談した人のうち、会社が「パワハラがあったと認めた」人は11.6％にとどまり、「パワハラと認めなかった」ケースが22.3％を占めている。最も多かったのは、会社は「パワハラがあったともなかったとも判断せず、あいまいなまま」と答えた人（57.7％）だった。
会社側は、パワハラを訴える従業員に警戒心を高めている部分もある。パワハラ予防・解決のための取組みを進めることで、起こりそうな問題のトップは「権利ばかり主張する者が増える」で64.5％（複数回答）にのぼる。
2位以下にも「パワハラに該当すると思えないような訴えが増える」「管理職が弱腰になる」「上司と部下の深いコミュニケーションが取れなくなる」が続いている。
