「定年廃止」で社長はご満悦 でも若手社員は大反対!

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臨床心理士・尾崎健一の視点
定年廃止にもメリットあり。役職定年などでデメリット解消

   定年廃止をすべきかどうかは、各社の事情によって異なるので一概には言えません。御社にとってのメリットと問題点を整理し、天秤にかけて決定しましょう。定年を廃止するメリットとしては、「どうせ数年で辞めるし」「いまから頑張ってもしようがない」といった定年間近の社員の生産性低下、モチベーションの低下が軽減できます。実際に定年を廃止した会社では、高齢者が若手の模範的存在となり、技能指導を通じて高齢者自身の意欲が向上し、会社全体が活性化した例もあります。

   ただし、いつまでも会社にいられることになると、下の社員が働きにくくなるのも事実です。役職定年を設けたり、体力低下や仕事内容に応じて職務給を下げたり、仕事に支障が出ているシニア社員に退職勧奨をすることも考える必要が出てくるでしょう。また、今回の問題の発端である若手社員の定着率の悪さについては、原因を分析し、改善すべきは改善した方がいいでしょう(定着率が高いほどいい会社、とも言えないのですが)。

尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
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