維新の雇用政策はみんなの党、自民党とほぼ同じ
ちなみに、労働市場の流動化（≒解雇規制の緩和）については、みんなの党も明言しているし、前回参院選時に明言していた自民党も（今回は国際的比較に基づく規制緩和とぼかしているが）同じスタンスと言っていい。
また、給付付き税額控除については、みんなの党に加え公明党と社民党も言及している。つまり、これら三党も「最低賃金の廃止」を明確に念頭に置いているということだ。
解雇規制の緩和：日本維新の会、みんなの党、自民党
最低賃金の廃止：日本維新の会、みんなの党、社民党、公明党
そういう意味では、今回の維新のマニフェストは過激でも何でもなくて、筆者から見ればいたって普通の内容である。あえていえば、口にすれば確実に炎上するであろう「最低賃金の廃止」をわざわざ明言する代表の性格は確かに過激ではある。
でも、最低賃金のさの字も匂わせずに給付付き税額控除を掲げつつ、政権取ったら最賃廃止する気満々の政党の方が、過激といえば過激という気もしている。
