2012年は、大規模なリストラが続出した年だった。この影響で会社を辞めたり、退職を予定したりする人も多いだろう。特に大手企業を退職する人にとって、失うのは給与だけではない。扶養手当や住居補助がなくなり、福利厚生施設の利用もできなくなってしまう。
多くの従業員が加入している「グループ保険（団体定期保険）」も恩恵のひとつだ。割安な保険料で大きな保障を得られるものだが、これもなくなってしまうのか――。都内の大手企業の希望退職に応募したＡさん（49歳男性）がネット検索していると、「抜け道」らしきものが書かれたサイトを見つけたという。
持病ある人は要チェック！続けられる場合あり
持病のある人にとって「退職後の保険」は頭の痛い問題だ
Ａさんの職場の退職者説明会では「グループ保険」に関する説明はなく、会社を辞めれば当然恩恵を受けられなくなると諦めていた。しかしある企業のウェブサイトには、Ａさんが気になる情報が詳しく書かれていたという。
「その会社のサイトは『退職に伴う手続きについて』という社員向けのコーナーを設けていたんです。うちの会社は色々と自己責任なので、これを参考にしてモレがないかチェックしていたのですが、そこに『グループ保険を継続する方法がある』と書いてあったんですよ」
Ａさんは激務と体重増加のせいか、会社の健診で「不整脈」と診断され治療中。これを理由に退職後に新たな保険に入り直せないとすると、これまでの保障が大幅に減るので心配事がかなり増えてしまう。
しかし、その会社の社員でもないのに、本当にグループ保険を継続することなどできるものなのか。保険に詳しいオリックス生命の契約業務部長・加藤哲夫氏に確認してもらった。
「すべてではありませんが、グループ保険に継続して2年を超えて加入していた人は、退職後1か月以内であれば健康状態にかかわらず、同じ会社の保険の『個人保険』にこれまでと同じ保険金額まで加入することができます。病気療養中の方は、特に確認をオススメします」
健康な人であれば比較的自由に保険商品を選ぶことができるが、健康状態によっては新たな保険に入ろうとすると、保険料が割高になったり加入自体を断られてしまう場合もある。持病のある人には大きなメリットになることもあるだろう。
「年払い」「前納制度」で保険料を抑える方法も
サラリーマンが勤務先を通じて契約する「グループ保険」には2種類ある。原則として全従業員が加入するＡ契約と、希望者のみ任意で加入するＢ契約である。いずれも従業員の同意が必要だ。
グループ保険の保険料が割安になる理由は、大勢の加入者の事務手続きを一括してできることに加え、保険において重要な「職業上のリスク」を確実に把握できることなどがある。保険料が給与から天引きされるので、確実に回収できることも保険会社にとってメリットだ。
なお、退職後に継続できる場合があるのはＢ契約のみだ。「個人保険」に継続加入した場合、社員のときより保険料は上がる場合が多いと考えられるが、個別の保険内容については会社に確認してみるべきだ。
加藤氏によると、退職後の保険料を抑える方法として、在職時の月払いを「半年払い」や「年払い」にすることも考えられるという。5年分や10年分をまとめて支払う「前納制度」を利用すると、さらに割安になる。在職中に月の給与からの天引きしか対応してもらえなかった人には検討の余地がある。
これまで保険に関心の低かった場合には、自分がどんな保険に入っていたのか、よく知らない人もいるだろう。退職時には忘れずに確認しておきたいポイントだ。
