臨床心理士・尾崎健一の視点
転勤を減らし「地元採用」を増やすのは時代の流れ
会社の転勤命令に従うことは、日本のサラリーマンにとって当たり前と思われてきました。しかし考えてみれば、「居住転居の自由」という基本的人権を会社によって制限されるのですから、拒否したくなる人がいても当たり前です。全ての社員が必ず転勤するとは限らないのでしょうから、採用時に「転勤ＯＫ」と答えてしまう心理も理解できます。特に、自社にはもったいないくらい優秀な社員であれば、転職も比較的しやすいので、忠誠心を試すような転勤命令は通じないでしょう。
以前と比べると地元志向の人が増えてきたことを考え、優秀な人に長く働いてもらうために「地元採用」を増やしてはいかがでしょうか。将来の幹部候補に地方での就業経験を積ませたい場合には、そのようなキャリアパスや事例を示しながら、必要に応じて「何年で戻る」という約束を書類で交わすなどの工夫も転勤意欲向上に効果があるかもしれません。なお、金融機関が地元の取引先との癒着を防止するためのローテーションなどは例外です。
（本コラムについて）
臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。
