「支える側」と「支えられる側」がいる日本企業
意外と誤解している人も多いが、従業員の賃金というのは、終身雇用だろうが年俸制の外資だろうが、（業種が同じなら）総額でみると一人頭はほとんど変わらない。
ただ、勤続年数に比例した横並びをベースとするか、それとも個人の成果によって大きく差をつけるか、要するに分配の仕方が違うだけだ（ちなみに筆者がいつも言っているのは、「規制緩和して全員の総額を下げろ」ということではなく、「規制緩和してもっと効率的に分配しろ」ということに過ぎない）。
そう考えると日本企業の従業員には、支える側と支えられる側の2種類の人間がいるのがわかる。前者は働きの割に安い賃金しか受け取らず、後者はそれによりかかって賃金を得ている。
確かに後者が独立しても、彼はきっと安く使い捨てされる下請けくらいにしかなれないだろう。だが前者が独立すればどうなるか。
組織が彼を必要とするなら、社内ルールに基づいた賃金ではなく、労働市場における対価を用意しなければならない（当然そのコストをねん出するためのリストラもしなければならない）。
