法律によって借金の支払義務を免れる「自己破産」を裁判所に申請する人は、2007年には年間15万人にものぼり、現在でも10万人を超えるという。
ある会社では社員の自己破産が明らかになった。仕事が「お金を扱う部署」だったことから、そのままの仕事に就かせることは難しいと部長から申し出があり、人事が頭を悩ませている。
経理部長「うちの部署には置いておけないよ」
――製造業の人事担当です。先日、30代の経理部員のＡ君が自己破産していたことが発覚しました。社内で噂が立っていたので呼び出して聞いてみたところ、しぶしぶ認めたというわけです。
彼は以前から株やFXなどを盛んにやり、資産を増やしていることは耳にしていました。大きな儲けを出してクルマや時計などを新調したときは、社内の話題にもなりました。
それが、昨年あたりから運用がうまく行かなくなり、損を取り返すために複数の消費者金融に借金をして泥沼化。一気に状況が厳しくなってしまったようです。経理部長は、
「自己破産した人間は、うちの部署には置いておけないよ。お金を扱う部署だからね。欲に目がくらんだら取り返しのつかないことになってしまう」
と人事部に申し立ててきます。
以前から羽振りのよかったＡ君を快く思っていなかった同僚たちからは、
「社員が自己破産って、会社のイメージダウンじゃない？」
「カネのことばっかり考えて、仕事をおろそかにしてたんじゃないか」
「今後のことも不安だしね。懲戒解雇でも仕方ないでしょう」
などの声すらあがっています。しかし、就業規則の懲戒規定や解雇規定には明確に該当しそうな個所もなく…。こんなとき、どう対処したらいいのでしょうか――
