臨床心理士・尾崎健一の視点
トップが「やらなくてよい仕事」を率先してカットする
このような不正が行われていた背景には、「上限を超えた残業代を支払わない」という違法な運用があったのではないでしょうか。コンプライアンスを目的のひとつにしているならば、残業時間の抑制と、「働いた分は全額支払う」ことは切り分けて考えるべきです。仕事の優先順位づけを行ない、やらなくてよい仕事を徹底して削減することが重要です。ムダな会議をなくしたり、利益につながらない仕事をカットしたりすることは、トップでなくてはできません。トップが「残業削減のために何をやるか」を明示し、社員をタダ働きさせて儲けていると言われない取り組みをしましょう。
なお、毎月決まった額を「みなし残業代」として支払っている会社もありますが、みなし残業時間を超えた場合、その部分の残業代を支払う必要があるなど運用上の留意点があるので、注意して使った方がいいと思います。
（本コラムについて）
臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。
