ロンドン五輪が終わり、隣国のエキセントリックな行動がメディアを騒がせた竹島・尖閣問題も政府間での神経戦に移行しつつある今日このごろ。ニュースの主役の座は、野田総理が「近いうち」と約束した解散総選挙をにらんだ「政局秋の陣」に移行しつつあります。
「台風の目」はご存じ、橋下・大阪市長率いる大阪維新の会。
「みんなの党との対等合併が決裂」
「安倍元首相に新党代表就任を要請」
「自民、民主の離党予備軍、続々“維新”に秋波」
などなど、与野党入り乱れてのラブコール合戦には、さながら企業のＭ＆Ａにも似たムードを感じさせます。この政党の合従連衡、果たしてうまくいくのでしょうか？
政策ビジョンの一致なき合併は長続きしない
Ｍ＆Ａとは「企業の合併・買収」のことですが、これが長期にわたってうまくいくのは、けっこう至難の技だったりします。目先の売り上げや利益かさ上げを狙って、本業と離れた企業を買収したりすると効果が実現できないものです。
時間が経つにつれて不満ばかりが募り、「なんでこんな会社と一緒になったの？」と役員会で問題になり、「とっとと売っぱらえ！」となりがちです。企業の大小を問わず、世にこの手のＭ＆Ａの失敗例は枚挙にいとまがありません。
知り合いのＭ＆Ａ専門家は、長期的成功のポイントは「お互いのビジョンが明確かつ一致し、目的が目先の利益追求でないこと」と言っていました。
Ｍ＆Ａは結婚に例えられますが、「有名企業勤めだから」「美人だから」とお互いが自分の目先の利益だけを考えて結婚すると長続きしないものです。夫がリストラされ、妻の美貌が衰えれば、関係はあっけなく終わります。曲がりなりにも「明るい家庭を作ろう」といったビジョンの共有が必要です。
現時点で民主党のＭ＆Ａを失敗と位置づけるなら、その原因はビジョン共有において「政策実現」よりも「政権奪取」という短期命題を上位に置いたことにあるでしょう。それによって実現した路線変更も多々あったものの、政権奪取を果たした後には、政策的ビジョンの不一致が一気に表面化したのです。
国民生活向上に向け、同じビジョンで結ばれた政治集団同士が合体するなら、国民にとって歓迎すべき行動ですし、Ｍ＆Ａの「長期的成功のポイント」にも合致します。
一方で、短期的な党利党略を追求し、あるいは現職政治家さえなんとか再選すればいいというＭ＆Ａは、失敗の確率が高いうえに、国民に貴重な時間を浪費させ、何の利益ももたらさないことになってしまうのです。
